鈴木真実法律事務所

弁護士費用/お手続きの流れ

弁護士費用

記載されている各種基準は、あくまで目安です。ご相談内容を詳しくお聞きしてから、費用の見積もりについて、弁護士より丁寧にご説明いたします。
資力により、法テラスの民事法律扶助制度や分割払い等をご利用いただける場合がありますので、まずはお気軽にご相談ください。

相談料(税別)

弁護士と相談する場合の費用です。

1回 1時間 5,000円

家庭に関する事件を中心に取り扱っている当事務所では、皆さまに余裕をもってお話しいただくため、1回の相談につき1時間を確保しております。

・予約制となっております。
・法テラスを利用できる場合には、同一事件の相談が3回まで無料となります。
・相談後、当事務所に依頼するかどうかは自由です。
・相談後に委任契約を締結する場合、相談料はいただきません。
・ご依頼いただいた後の相談は、解決のための打ち合わせとなりますので、別途相談料は発生しません。

●法テラスについて

資力が一定以下で、経済的に余裕のない方がトラブルに遭った場合、国により設立された機関である法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助制度を利用できます。その場合、無料法律相談や、弁護士に依頼した際の弁護士費用の立替払制度が利用できます。
詳細は、法テラスサイト内(法テラスご利用の流れ)をご参照ください。

着手金・報酬金(税別)

弁護士に事件を依頼する場合に発生する費用には、①着手金、②実費、③報酬金の3種類があります。
費用は、ご依頼される事件の種類や難易度、経済的利益の額などによって異なりますので、一概に申し上げることはできませんが、ご依頼される前に、必ず費用について具体的なご説明をいたしますので、ご安心ください。

①着手金:事件に着手する際にいただくものです。成果の有無にかかわらずいただくものになります。
②実費:印紙代、通信費、交通費等、実際に事件処理で生じた費用です。
③報酬金:事件終了後に得られた成果に応じていただく費用です(ゼロになる場合もあります)。
その他、ご依頼の内容によっては、日当等をいただく場合があります。

なお、内容証明郵便・契約書・遺言書などの作成、相続放棄、成年後見申立など、一度の処理・手続などで完了する業務をご依頼いただく場合には、着手金・報酬金といった区別をせず、文書作成料・手数料などの一まとまりの費用としていただく形になります。

事件別の費用

代表的な費用の算定方法は、以下のとおりです。
その他は、(旧)日本弁護士連合会報酬基準に基づきます。

離婚事件
〇着手金
示談交渉 15万円
調停 25万円
裁判 35万円

※示談交渉から調停・裁判へ移行する場合は、すでに支払った着手金を控除した額のみお支払いいただきます。
例)示談交渉開始(15万円支払)→調停開始(25万円―15万円=10万円支払)→裁判開始(35万円-15万円-10万円=10万円支払)

〇報酬金
離婚成立のみ 協議による(ただし、着手金の金額を上限とする)
離婚成立、経済的利益を得た場合 経済的利益の10%

※婚姻費用、養育費等、将来の給付分については、2年分を経済的利益とします(月額5万円の場合、5万円×12か月×2年=120万円が経済的利益となります)。
※請求されている側の場合は、「減額に成功した分」で同様に計算します。

遺言・相続
〇着手金
遺産分割事件(調停) 20万円(調停・審判移行時に追加10万円。裁判移行時にさらに追加10万円)
遺言書作成 10万円~
※公正証書遺言の場合、公証役場に納付する手数料が別途必要となります。
相続放棄 相続放棄をする方1人あたり5万円
〇報酬金(遺産分割事件)
経済的利益の額が300万円以下 経済的利益の16%
経済的利益の額が300万円を超え、3,000万円以下 経済的利益の10%+18万円
経済的利益の額が3,000万円を超え、3億円以下 経済的利益の6%+138万円
経済的利益の額が3億円を超える部分 経済的利益の4%+738万円

※遺言書作成・相続放棄について、報酬金はありません。

後見事件
後見申立手数料 20万円
債務整理
〇着手金
任意整理 債権者1件あたり2万円
自己破産 非事業者:20万円~30万円

※夫婦・親子等関係のある複数の同一裁判所・同時進行の場合、2人目から1人あたり5~10万円を減額する。

〇報酬金
債務の元本を減額できた場合 減額できた額の10%
過払金回収の場合 回収額の15%(裁判によるときは20%)

お手続きの流れ

STEP1 法律相談のご連絡

鈴木真実法律事務所 お手続きの流れ

まずは、お電話・メールにてご連絡ください。
ご連絡の際に、お名前、ご連絡先、ご希望の相談日時、大まかな相談内容、現在のご状況などを伺います。

電話:04-7157-2091

電話:04-7157-2091

ご相談時間:平日9:00~17:00

※上記以外の日時につきましても、対応できる場合がございますので、ご連絡の際にご相談ください。

⇒ メールでのご連絡はこちらから

鈴木真実法律事務所 お手続きの流れ

STEP2 相談日時の決定

ご希望の相談日時と、弁護士のスケジュールなどを合わせて相談日時を決定します。可能な限りご事情に配慮いたしますので、お気軽にご相談ください。
ご相談時に必要な書類などについても、この時にご案内いたします。

鈴木真実法律事務所 お手続きの流れ

STEP3 ご相談日当日

ご予約いただいた日時に、鈴木真実法律事務所へお越しください。
徒歩1分の場所に、専用駐車場もございます(詳しい場所は、「事務所案内」のページをご覧ください)。
専用駐車場からの移動にご不安のある方や、お車2台以上でお越しになる場合は、限られたスペースではございますが、事務所入口前に駐車していただくことも可能ですので、ご予約の際にあらかじめご相談ください。

⇒ アクセスは「事務所案内」のページをご覧ください。

ご相談スペースにて、弁護士が詳しいご相談内容を伺います。お子様づれ、ご夫婦や親子そろってのご相談も可能です。

ご相談いただく前に、簡単な「相談票」にご記入いただきます。法テラスの無料相談を利用される場合は、「民事法律扶助相談申込書」にもご記入いただきます。
その日に弁護士へご依頼いただく可能性がある場合は、ご本人確認書類(運転免許証など)および認印をお持ちください。

鈴木真実法律事務所 お手続きの流れ

STEP4 ご相談およびご提案

弁護士が詳しいご相談内容を伺い、ご質問にお答えします。
お悩みや事件について、弁護士に依頼した方がよいか、ご自身で交渉をした方がよいかも含め、最善の方法をご提案いたします。

弁護士に依頼するかどうか、いつ依頼するのかは、ご相談者様の判断によります。
すぐにご依頼を決めることが難しい場合は、ご自宅に帰ってからゆっくりお考えいただいても構いませんし、法律相談に何度か起こしいただいてからでも構いません。ご相談者様のタイミングに合わせて対応いたします。
ご依頼いただいた場合の費用についても、ご相談の際にご案内いたします。

鈴木真実法律事務所 お手続きの流れ

STEP5 ご依頼

ご相談以降も、引き続き弁護士に交渉や調停・裁判代理を依頼(委任)するには、委任契約を締結していただく必要があります。
費用および委任契約の内容を十分にご説明させていただいてから、委任契約書を作成します。また、この際に、委任状にもご署名・ご捺印いただいております。

委任契約を締結したときから、弁護士がご依頼者様の代理人として活動を開始し、最善の解決を目指してまいります。

鈴木真実法律事務所 お手続きの流れ

STEP6 事件の着手

ご依頼を受けた事件に着手して、対応を開始します。
交渉事案であれば、紛争の相手方に対しお客様の要望などを伝え、交渉します。
調停・裁判手続であれば、裁判所へ提出する必要のある書類を作成し、提出します。

なお、家庭に関する事件の場合、細かなニュアンスの違いが、その後の進行に大きく影響する場合がございますので、当事務所では、先方への発送・裁判所への提出前にご依頼者様に最終確認していただくステップを重視しております。

鈴木真実法律事務所 お手続きの流れ

STEP7 事件の解決

事件の着手後は、必要に応じて打ち合わせを行い、ご意向を確認しながら事件処理を進めてまいります。また、事件処理の経過は、随時、書面あるいは電話にて、ご報告いたします。

事件が最終的に解決した時には、委任契約で定めた算定方法に基づいて報酬金をお支払いいただきます。事件処理のためにお預かりした書類や資料などは、事件終了後にお返しいたします。